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事故調漏えい、JR西2社員を取り調べ(読売新聞)

 JR福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(事故調)の情報漏えい問題について、神戸地検が昨春までに証拠隠滅容疑でJR西日本の社員2人を取り調べていたことがわかった。

 地検は最終的に立件を見送ったが、山崎正夫・前社長(66)(業務上過失致死傷罪で在宅起訴)らが刑事責任を免れようとしたことを裏付けるとみて、調書を公判の証拠としたい考えだ。

 捜査関係者らによると、取り調べたのは同社で事故調に対応していた社員ら。

 1人は事故調とのやり取りを担当する部署に所属。地検に対し、事故調の委員(当時)から審議の内容を聞き出すよう同僚に手配したほか、山崎前社長側が有識者に、事故調に自社に有利な意見を述べてもらうよう依頼したことなどを供述したという。

 もう1人は別の部署にいた社員で、兵庫県警から自動列車停止装置(ATS)に関する資料の提出を求められ、一部を抜き取ったことを認めた。

 証拠隠滅罪は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅、変造などする行為で、2年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。

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地震に津波、台風…「正しさ」迫られる防災情報 でも本当に必要なのは?(産経新聞)

 地震や津波、台風などの災害発生時に、その内容が命を左右することもある防災情報。しかし、科学が進んだとはいえ、すべての災害を正確に予測することは不可能だ。来るべき災害を小さく見積もって予測したことで被害を増大させるような結果になることは防がなければならないが、逆に大きく予想しすぎると「オオカミ少年」との烙印(らくいん)を押されかねない。危険を伝えられる側は常に「正しい」情報を求めるが、その受け取り方次第では想像外の被害を出してしまう危険性もある。防災情報はどのようにあるべきなのだろうか。(豊吉広英)

 ■「最後は“エイヤッ”の理解も…」努力の果てに越えられぬ“壁”

 「今の技術で最善を尽くした結果だったと思う」

 日本の防災情報発信基地でもある東京・大手町の気象庁。4月1日付の異動で地震津波監視課のトップとなった横山博文課長は、同課が1カ月半ほど前に直面した“騒動”をあらためてこう振り返る。

 2月27日に南米チリで発生した巨大地震。それは翌28日に、約1万7000キロ離れた日本へ「津波」という形で襲いかかった。

 気象庁は当初、予測される津波を「高さ1メートルぐらい」としたが、その後「高いところで3メートル以上の津波が予測される」と判断。17年ぶり4回目となる「大津波警報」を出した。

 しかし、実際に観測された津波は最大でも1・2メートル。当時の地震津波監視課長が「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪し、話題になったことは記憶に新しい。

 もっとも、この謝罪には各方面から「謝ることはない」との声が相次いだ。横山課長も「災害をもたらす可能性のあるものを予想する際、小さく予想してはずす訳にはいかない。安全を考えれば大きめの予想をせざるを得ない」と、当時の判断を支持する。

 気象庁も手をこまねいている訳ではない。今回の津波を受け、遠地津波予測システムの改良に乗り出し、精度向上に努めている。

 現在、気象庁では海外で地震が発生すると、地震の震源地や規模(マグニチュード=M)、断層の状態などを推定しながら、津波のシミュレーションモデルを作成。いつ、どのような規模で津波が日本に到達するかを予測している。

 改良後は、津波シミュレーションのモデルを現在の260通りから1280通りへと約5倍に増強。さらに、実際に発生している津波の情報をより多く取り込むため、日本へ津波が向かってくる間に津波を観測する地点を、現在の12地点から99地点へと約8倍に増やす予定だ。新システムは来年度中に運用を始めるという。

 ただ、それでも正確な予測をするのは困難だ。

 地震津波監視課は「地震発生場所の地殻変動と、マグニチュードが正確に把握できれば極めて精密な予測ができるが、地殻変動が起きているのは海の底だし、マグニチュードも判断が難しい。そこが、津波予測の本質的な難しさ」という。

 「最後は“エイヤッ”で(予測を)決めざるを得ない時もある」

 横山課長は現場の裏側をこう語る。

 ■「小さな津波しかこない」実際にあった気象庁の“オオカミ少年”化

 しかし、こうした現場の努力や苦悩も、受け入れられなければ意味がない。

 大津波警報が発表され、避難指示や避難勧告が発令された36市町村の住民に内閣府などがアンケートを行ったところ、「指示や勧告通り避難した」と答えたのは、わずか37・5%にとどまった。

 なぜ避難しないのか。

 アンケートによると、避難しなかった住民の約半数(52・7%)が「津波により、浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と回答している。

 一方、見逃せないのが、避難しなかった住民のうち19・2%は「他地域に到達した津波が大きくなかったので避難の必要はない」と答え、「大津波警報だったが、3メートルより小さな津波しかこないと思った」との回答も16・5%あったことだ。

 これは、全体の4割弱が、警報を出した気象庁を“オオカミ少年”扱いしていたということになる。

 防災情報に聞く耳さえもたない住民もいる。津波当日の2月28日は、各地の海岸で津波に乗ろうとするサーファーの姿があった。

 こうした状況に「歯がゆさを感じる」と横山課長。「津波は、台風や大雨のように、毎年何回もやってくるわけじゃない。危険性を理解してもらっていない。情報を分かりやすくしつつ、事前の理解を深めてもらうことが大事になってくるのだろうが…」と苦悩を深める。

 ■防災情報は“一元化” 重い「気象庁発表」の意味

 では、毎年訪れる台風や大雨などでは、適切な情報発信が行われているのだろうか。

 「私たちは、特に意識して大きく予想しようと考えているわけではない」と話すのは気象庁予報課の村中明課長だ。

 気象庁は昭和34年から、物理学の方程式により風や気温などの時間変化をコンピューターで計算、将来の大気の状態を予測する「数値予報」を行っており、その精度は年々高まっている。村中課長は「大雨の予報などは、地震や津波のような不確定要素は少ない。データは過去のものという数値予報の宿命があり、そこの誤差を修正する必要はあるが、天気を熟知すればするほど、人による予報の違いはなくなっていく」と説明する。

 もっとも、意図的な情報が入ってこないわけではない。

 昨年10月、気象庁で行われた予報業務許可事業者に対する台風解析の技術や予測の技術などについての講習会では「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、台風並みの災害が起きる可能性があっても注意がそがれ、防災対応に支障が出ることがある」として、事実上台風から温帯低気圧に変えるタイミングを計っていることを認めている。

 防災情報については、気象庁による「一元化」が原則とされており、民間気象会社は、気象庁の情報に疑問を感じても従わざるを得ない。ゆえに一部民間気象情報会社からは「事実を曲げて発表すべきではない」「科学的に正しい情報を出すべきだ」との声が挙がった。

 これについて村中課長は「台風から温帯低気圧に移行するまでには何時間もかかる。その枠内でやっており、意図的に遅らせていると取られるのは心外だ」と反論。さらに「判断が遅いという意見があるかもしれないが、リアルタイムで台風に向かい合っている中、いつ温帯低気圧になったかを即座に出すことに、どれほどの意味があるのか」と指摘する。

 一方で「もう少し、きめ細かい情報を出す必要があるのかも」と反省の弁も。

 「『気象庁発表』というクレジットの意味は『正確な情報である』というところにある。それは、常に現在の技術の中で最も正しいと思える情報を提供していくということだ」

 ■「正確」「外れた」の論議越え、伝えるべきは「方向性」

 「人はどうしても『イエスかノーか』『白か黒か』という判断をつけたがる」

 民間気象情報会社「ウェザーマップ」(本社・東京)社長で、TBSでも気象解説を行う森田正光さんは、津波や台風など防災情報に対し正確な予報を求めるのは「人の世の常」だという。

 ただ、「科学には限界があることを、みんなが認識しなければならない」とも主張する。「仮に予報が“オオカミ少年”になっても、結局命がかかるもの。その方向で外れるのはしょうがない、というのはあると思う」

 常に正しいことばかりではないという防災情報。では、どのように発信して、危険を防げばいいのか。

 東京大学総合防災情報研究センターのセンター長を務める田中淳教授は「大事なのは、災害がもたらす危険性のベクトルを示すことだ」という。

 「災害時に、自分に迫っている危険の度合いがどれくらいなのか。現在危険性は高まっているのか、低くなっているのか。そうした分かりやすい情報を、気象庁はもっと出す必要があるのではないか」

 さらに、情報の発信を考える上では「常に“災害弱者”の存在を考えていなければならない」という。

 高齢者や子供のように体力のない人はもちろん、必要な情報が受け取れていない“災害弱者”もいる。

 「避難などの指示に従わなかった人に対し、『災害を軽視している』というのは簡単。ただ、彼らに判断できるだけの情報があったのだろうか、ということも考えなければいけない」

 そのためにも、気象庁が出す情報を、分かりやすく“翻訳”し、伝えるのが「災害発生地の各自治体とマスコミの役割」と田中教授は指摘する。

 「広く見れば、自らの命は自ら守っていかなければならない」と強調する田中教授。その上で「では、どのように守るべきか。気象庁は防災情報を出す際、その行動の目安や指針を出すべきだし、防災情報に携わる関係者は、普段からその情報の送り方を考えていく必要がある」と訴える。

 森田さんも言う。

 「防災情報といっても、数値予報は今やコンピューターがやってくれる。人がやるべきこと。それは『判断』をすることだと思う。災害が起きたとき、一人一人どのような判断ができるのか。われわれ情報を伝えるメディアがやるべきことは、判断ができない人を手助けしていくことだ」

 「当たった」「外れた」に一喜一憂しない、本質的な防災情報の論議が、いま求められている。

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 東京都渋谷区立上原中学の男性教諭(53)が3月上旬、自宅で飲酒後に乗用車を運転、通行人の女性をはねて軽傷を負わせる事故を起こし、武蔵野署に道交法違反(酒気帯び運転)容疑などで逮捕されていたことがわかった。

 教諭は現在、服務事故防止に関する研修中で、都教育委員会が処分を検討している。教諭は事故直後、「責任を取るから警察には言わないで」と口止め工作ともとれる言動をしていたことを認めている。

 同署幹部や本人の説明によると、教諭は3月6日夜、武蔵野市内の自宅でウーロンハイを4杯ほど飲んだ後、ガソリンスタンドで給油するため乗用車を運転、戻る途中に通行人の女性(40)に接触、肩や足に軽傷を負わせた疑いが持たれている。同署員が飲酒検知し、呼気1リットル当たり0・5ミリ・グラム以上のアルコール分が検出され、現行犯逮捕された。

 教諭は取材に対し、「次の日にスキーに出かけようと車を見たら、ガソリンが少なかった。飲酒運転とはわかっていた。仕事上のストレスがたまっていた」と説明。さらに「とんでもないことをしてしまって、生徒にも合わせる顔がない」と沈痛な面持ちで語った。

 逮捕を受けて、上原中ではPTA総会などで保護者に説明したが、生徒への説明では、飲酒の事実について触れなかったという。

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地球中心の超高温高圧を再現=ダイヤ実験装置で世界記録-東工大など(時事通信)

 自然界で最も硬いダイヤモンド同士の間に微量の純粋な鉄を挟み、地球の中心に相当する超高温高圧状態を再現したと、東京工業大と海洋研究開発機構、高輝度光科学研究センターの研究チームが10日までに発表した。温度は5500度、圧力は364万気圧で、世界最高記録。
 東工大の広瀬敬教授によると、この実験は地球内部の化学組成を解明し、46億年前に地球がどのように形成されたかを探るのが目的。中心にある固体の内核は、地震波の伝わり方から、主に鉄でできていると考えられ、再現実験で構造解析を行う。次は、液体の外核に、鉄以外のどんな成分が含まれるかが焦点となる。
 実験に使ったのは、円すい形(底面直径約3ミリ)の0.2カラット(0.04グラム)の天然ダイヤで、1個20万円程度。2個の先端を突き合わせ、間に純鉄を挟んだ状態で、圧力を掛けるとともに、近赤外線レーザーを照射した。超高温高圧を達成できたのは、ダイヤの先端部の形を工夫し、加工精度を高める努力を10年間続けた成果という。 

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 藤本幹男さん84歳(ふじもと・みきお=藤本和久・矢作建設工業副社長の父)1日、肺炎のため死去。葬儀は5日午前11時、名古屋市千種区城山新町1の1の覚王山日泰寺舎利殿。自宅は同市東区矢田3の19の15。喪主は長男和久(かずひさ)さん。

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焼きそば名人…お味は!? 官邸で「リアル鳩カフェ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日、首相ブログの読者を首相官邸に招いて対話する「リアル鳩カフェ」を開いた。2月に続き2回目。農家や料理研究者ら9人が参加し、「食と農」をテーマに熱い議論を繰り広げた。

 首相は対話に先立ち、官邸の庭でバーベキュー大会を開催し、自ら焼きそばを取り分けて気さくさをアピール。参加者は赤、黄、緑、青、紫の派手な色使いの長袖シャツで登場した首相にびっくり。「さすがだ」「ファンサービスの意識がある」と驚きの声を上げていた。

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