名古屋市議会6月定例会が14日、開会した。河村たかし市長は、議員報酬の半減や市民税減税恒久化条例、地域委員会のモデル事業実施費用を含む一般会計補正予算案など19議案を提出した。議員報酬半減と恒久減税は3度目の提案だが、4月臨時会で否決されたばかりで、今回も可決されない見通しだ。
河村市長は提案理由説明で、減税と地域委員会、議会改革の3点は昨年4月の市長選で訴えた重要政策であり、民意であると強調。「市民に誓った約束を守ることが許されないならば、直ちに(市長の)不信任案を可決していただきたい。もしくは自ら議会を解散し民意を問うべきだ」と議会を挑発。「さもなくば、残されたただ一つの道は市民による議会の解散請求」とたたみかけ、議会との対立姿勢を鮮明にした。
一方、議会側は17日間の会期内に議員報酬改定の対案を提出する方針を示している。
また、主要4会派は、「市公開事業審査の実施に関する条例」や、予算編成過程中に議員が要求できる資料の範囲を定めた「議会審議活性化促進条例」など5議案の提出を予定。市長の予算提案権にかかわる条例案が多く、議論が注目される。【高橋恵子】
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